アメリカのエネルギー省（DOE）傘下の環境管理局（EM）は、核廃棄物処理という重要な任務を担いながら、人員不足がさらに深刻化している。会計検査院（GAO）が2024年7月に報告した後も状況は改善されず、2023年度から2025年度にかけて職員総数は33パーセント減少し、1,272人から856人へと大幅に縮小した。EMが2023年度に必要と指摘した1,515人の常勤職員に対し、2025年度末時点での空席率は45パーセントに達している。 この人員不足は、汚染された建物や土壌、地下水の処理、放射性廃棄物の処理といったEMの根幹的な業務に携わる重要職種において特に顕著である。2025年度には409人のスタッフがEMを離職し、そのうち76パーセント（312人）は遅延辞職プログラム（DRP）を通じて退職した。懸念すべきことに、これらの離職者のほぼ半数（180人）がミッション遂行に不可欠な職種に従事していた。特に原子力工学分野では55パーセントの高い空席率を記録している。 残された職員の高齢化も深刻な問題である。2025年度末時点で、EM全体の職員の35パーセント、ミッション遂行に不可欠な職種では30パーセントが2030年までに定年退職の対象となる見込みだ。一般工学では31パーセント、原子力工学では42パーセントが退職適格年齢に達する見通しで、今後さらなる人員減少が予想される。 EMは2026年度に約174人の新規採用を計画しているが、これらの採用だけでは深刻な人員ギャップを埋めるには不十分である。2024年7月の報告書において、GAOはこうした人員不足がスケジュール遅延、予算超過、職場事故をもたらし、核廃棄物処理という重大な使命の達成を脅かしていると警告している。