本研究は、旧ユーゴスラビアの6つの共和国からなる地域における金融政策の部門別資産価格チャネルの存在を実証的に調査したものである。研究では、地域全体の部門別指数を構築し、単一の地域株式取引所が地域内の上場企業により大きな効率性をもたらす可能性がある一方で、その金融政策的な関連性は部門固有のものである可能性があるという考え方に基づいている。 研究チームはパネルベクトル自己回帰モデルを用いて、金融政策のイノベーションに対する部門別指数のインパルス応答を観察した。その後、プールド平均グループ推定を通じて、各指数について長期的および短期的な関係を区別した。この分析手法により、金融政策が実体経済にどのような経路で影響を与えるかについて、より詳細な理解が可能になった。 結果として、金融セクターおよび通信セクターにおいて資産価格チャネルの存在が確認された。この現象は、確立された多国籍企業ネットワークが部分市場の地域化を促進していることが原因と考えられる。一方、製造業セクターと電力セクターではこのような効果が観察されず、これは地域内の株式市場がまだ分断されており、より効率的な地域株式市場の構築や、より現実的には株式取引所の地域間協力強化の余地が存在することを示唆している。この研究成果は、バルカン地域における金融市場統合と経済政策の効果に関する重要な知見を提供するものである。