2026年4月の米国経済を示す主要指標が相次いで公表され、消費者物価指数（CPI）が前月比0.6％上昇したことが明らかになった。この伸び率は、インフレ圧力が依然として存在することを示唆している。同時に失業率は4.3％にとどまり、労働市場の堅調さが保たれている状況が浮き彫りになっている。給与雇用者数は11万5000人増加し、平均時給は0.06ドル上昇するなど、雇用面での改善が続いている。 供給側の物価指標も注視される中、最終需要生産者物価指数（PPI）は前月比1.4％上昇した。これに対して、米国輸入物価指数は1.9％、輸出物価指数は3.3％の上昇を記録しており、国際貿易環境における価格圧力の拡大が懸念される。特に輸出物価の上昇幅が輸入物価を上回っていることは、米国産製品の国際競争力に影響を与える可能性がある。 第1四半期のデータでは、雇用コスト指数（ECI）が0.9％上昇し、労働コストの増加が続いていることが示された。一方、生産性は0.8％の伸びにとどまり、生産性向上と賃金上昇のバランスが経済成長の重要な課題となっている。これらの指標は、FRBの金利政策判断に大きな影響を与えるものとして注視されている。