米空軍の運用準備態勢を支える3つの整備工場において、深刻な課題が明らかになった。会計年度2019年以降、航空機の整備工場での保守作業の遅延が著しく増加しているのだ。遅延の測定方法は2つあり、航空機が工場に到着する前に設定された当初の完成予定日、または整備中に判明した予期しない作業を考慮した改訂版の完成予定日で追跡されている。会計年度2019年から2024年にかけて、整備工場で遅延している空軍航空機の割合は顕著に上昇しており、この傾向は深刻性を増している。 問題の根底には、空軍の報告方法の限界がある。改訂版の完成予定日に基づく報告は、予期しない作業を反映しないため、実際の遅延の程度を隠蔽してしまう。工場は保守作業を完了した後に目標を改訂し、実際にかかった日数に合わせることが多く、これにより複数の工場や航空機プログラム室での対象日の改訂プロセスの適用に一貫性が欠けている。その結果、空軍は整備工場の課題の全容を報告できず、艦隊全体での正確な比較分析ができなくなっている可能性がある。 人員配置の課題も深刻である。3つの工場すべてが2020年以来90パーセント以上のポストを充員しているものの、特定の職種では人員不足が生じている。工場関係者によれば、民間部門との給与競争が、エンジニアや整備士といった職種の採用と人材確保における主要な課題となっているという。工場は選別的なインセンティブの活用と連邦職員としてのキャリアの非経済的利点を強調することで、この課題を緩和するための措置を講じてきた。しかし空軍は、国防総省が民間部門との競争の影響を受ける職種の給与格差について包括的な評価を実施していないため、民間部門との給与競争に完全には対処していない。こうした評価が実施されれば、航空機の即応態勢に不可欠な職種において、民間部門との競争に対処するための情報に基づいた判断が可能になるだろう。