米証券取引委員会（SEC）は、上場企業が連邦証券法に基づく中間報告義務を満たすために、四半期報告書に代わって半年ごとの報告書を提出する選択肢を認める規則および様式の改正案を提案しました。この改正は、企業の報告負担を軽減しながら、投資家への適切な情報開示を維持することを目的としています。 現在の規制では、上場企業は年4回の四半期報告書（10-Q様式）と年1回の年次報告書（10-K様式）の提出が義務付けられており、これらの作成には相当な時間とコストがかかります。SECの新提案により、企業は代わりに年2回の半年報告書を提出することで、同等の情報開示要件を満たせるようになります。これは特に中小規模の上場企業にとって、コンプライアンス費用の削減につながると考えられます。 この制度は任意選択制であり、すべての企業に強制されるものではありません。企業はその経営判断により、従来の四半期報告制度を維持するか、新しい半年報告制度に移行するかを選択できます。投資家保護の観点からも、必要な財務情報は変わらず開示されるため、市場の透明性と信頼性が損なわれることはないとSECは説明しています。